過払い金返還請求ガイド

過払い金返還請求訴訟

　業者が出してきた取引明細をもとに利息制限法で引き直し計算を行い、過払いが発生した場合は、弁護士・司法書士と業者の間で、いくら返金するかという任意の話し合いを行います。

　しかし業者によっては、取引期間が長く利息制限法による引き直し計算をすると過払いが発生しそうなケースについては、当初からの取引明細を出してこないケースや、または、実際に発生している過払いの金額の半分以下しか返金しないなどと主張するケースもあります。このように、任意の話し合いで過払いを返金したもらうことができない場合は、裁判という手段をとることになります。

　裁判と聞くと、みなさんは非常におおごとのように感じられるかもしれませんが、過払いに関する裁判については、そんなことはありません。

　もし、業者が取引明細を出してこない場合は、最初にお金を借りた際に業者と交わした契約書や、通帳を通じて返済をしていた場合はその取引が記載されている通帳、ＡＴＭで返済をしている場合はＡＴＭから発行される明細書などを証拠として、だいたいいつごろいくら借りて、いくら返したのかということを思い出していただいて、その記憶にもとに利息制限法による引き直しの仮計算を行います。取引の内容を最初から完全に思い出すということは非常に難しく、あくまでおよその金額になってしまいますので、仮計算といいます。そして、この仮計算の金額をもとに、裁判所に過払い金返還請求の訴えを起こすことになります。仮計算を組む場合は、上で挙げた契約書や通帳、明細書などの証拠が多ければ多いほど、正確な数字を算出することができ、裁判においても主張が認められやすくなります。

　また、どうしても取引の内容を思い出すことができず仮計算を組むのが難しい場合は、裁判所に対して、文書提出命令申立て（裁判所から業者に対して取引明細を提出するよう命令して下さいという申立て）をすることもできます。

　なお、業者が取引当初からの取引明細を開示していても、過払い金をいくら返金するかという点で折合いがつかない場合は、取引明細を利息制限法で引き直し計算をして発生した過払い金の金額をもとに、裁判所に過払い金返還請求の訴えを起こすことになります。